最終更新日:2012/02/23
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政策
新銀行東京は都民の税金 1000 億円が投入され、開業わずか 3 年で 1016 億円の累積赤字を出し、失敗の原因や責任を誰も取らないまま 400 億円の追加出資がされました。
私は事業譲渡や株式の売却などを含め、新銀行東京から早期撤退を実現します。
出産一時金 65 万円。 4 年間で 2 万人の保育サービスの供給で待機児ゼロを実現します。子育てクーポン制度を創設して全ての子どもが必要に応じたサービス利用ができる体制整備を行います。
介護療養病床削減を中止し、病床、介護施設を増やし介護難民ゼロを目指します。
訪問看護、訪問医療、緩和ケアなど在宅医療に必要な地域の基盤整備を行います。
更に、救急搬送時間 47.2 分（全国最悪）を 30 分以内に短縮します
中小企業は産業活力や地域経済を支える重要な担い手です。制度融資額を 3 兆円に引き上げ、利子補給制度の創設、保証料補助の拡充で東京の経済を再生し、都民の暮らしと雇用を守ります。
減税など新たな優遇措置を創設し、屋上緑化・壁面緑化を推進します。また、校庭芝生化を進め 3 年間で 400ha 以上の新たな緑を創出します。
地方議員年金の廃止と都議会の定数を見直します。
不況下で企業の倒産などにより失業し、住宅ローンの支払いが困難になってしまった、働く世代が、せっかく取得したマイホームを失うことのないよう、再就職するまでの一定期間、ローン支払いのための資金の一部を無利子で貸し付ける支援事業を創設します。
住宅耐震助成の自己負担の軽減と対象地域を拡大し、建物の耐震化を促進します。
休日・夜間診療を行う医療機関への助成を増やし、救急病院だけに頼らない地域医療を構築して都民の安心を実現します。
国から公立高校 12 万円、私立高校 12 ～ 24 万円を保護者に支給します。私立高校の保護者には都独自に 5 万円を助成して、高校の無償化（公立 12 万円・私立 29 万円の保護者負担軽減）に取り組みます。加えて、塾代支援の対象を年収 740 万円以下の家庭に拡大します。
希望する全員が奨学金を受けられる制度を創ります。年収 800 万円以下の世帯の学生に対して、国立大学等 50 万円、私立文系 90 万円、私立理系 120 万円、専門学校 120 万円など貸与額の上限を引き上げ、年収 400 万円以下の世帯には更に 72 万円の奨学金貸与を可能にします。これにより、学費の高い私立理系への進学などを可能とし、収入格差で進路選択が狭まらないようにします。
築地市場の移転については、移転予定地から高濃度の汚染物質が検出されるなど、安全性が確認されていません。また、関係者の合意も得られていないことから、強引な移転に反対します。多くの都民が望んでいる現在地再整備を改めて検討するべきです。
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